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 家賃滞納と保証会社の規制

 

 家賃滞納者の増加

 

景気が停滞したままで、いわゆる不景気が長引いているというイメージがここ数年定着している。背景にはリーマンの問題、失業率、派遣社員の扱い等の他に、様々な産業の集合体である車が売れないことがあろう。人材派遣法についての政策が二転三転したことも混乱に拍車をかけた。

 

経済はデフレとなり物が売れず、給料は上がるどころか下がっていきボーナスも出ない、といった状況下で家賃を払えない滞納者が増加している。1ヶ月や2ヶ月ならともかく、酷い滞納者になると1年半くらい家賃を溜めている。

 

こうなると家主さんにとっては、売り上げが上がるどころか維持管理費は恒常的に必要であり、借入金の支払いや資金繰りにまで影響が出て来る場合もある。こうしたことから、最近では家賃保証会社を利用するのが一般的になっている。この場合、保証人は立てるが保証債務は殆ど保証会社が引き受ける。

 

従来は身内の人で収入のある人を、保証人に立ててもらうことが一般的に行われていたが、この頃は親子や兄弟であっても保証人になることに難色を示す人も増えて来ている。また保証人になったとしても、滞納があった際に支払いを依頼しても多くがすんなりとは支払ってくれない。これらの事情から台頭してきたのが、保証会社であり今では借主・貸主とも便利に利用している。

 

昨今、この家賃保証会社の一部が悪質・過激な家賃の取り立てをやっているとマスコミで報じられている。部屋の鍵を交換して家財を搬出して処分してしまうとされる。

だがこうした悪質な業者は本当に僅かなもので、現在では改善されて殆ど無茶なことは行われていない。しかも鍵の交換や家財の搬出等を行うのは多くの場合が保証会社ではない。

 

鍵を無断で交換してしまうのは、鍵の利用契約を結んだ業者であり鍵の利用であるから借地借家法の適用はないと主張する。この業者は当然ながら、免許を受けた宅地建物取引業者ではない。

悪質な追い出しをするのもこれ等の業者であり、保証会社や不動産会社ではない。勿論保証会社が家財の搬出をすることもあるが、この場合 事前に借主の許可を得て行っているものである。

 

搬出した家財は処分されることはなく、一定期間は貸コンテナなどに保管されることになる。テレビドラマの「特上カバチ」で行われたような、追い出し交渉を不動産会社が請け負って報酬を得ているなどという事は一切ない。

 

保証会社の法的規制

 

不動産にまつわる取引は実に様々な分野に及び、それらの一々について手数料を請求することは出来ず、多くは付帯サービスとしてやっているのが現状である。不動産の取引については、全てが何らかの法律で規制を受けている。

  弁護士や司法書士の取り扱う分野には手を染められない所以である。これまでは保証会社の業務を規制する明確な法律がなく、僅かに商法や消費者保護法の範疇と思われていた。今年2月になってようやく、国土交通省が旗を振って物凄く長いタイトルの法律案を閣議決定した。

 

これにより管轄官庁が国土省となり法的な網がかけられ、2011年度からは保証会社は登録・許可制になる予定である。
 登録を受けられるのは、ある程度の財産を保有している他、上限金利を14.6%とすること、契約時に書面を交付すること、などの条件が付けられることになった。
 保証会社には暴力団員の使用は禁止され、暴力団への債権譲渡も禁止される予定である。

 

また滞納者のデータバンク化も進められつつあるが、このデータベースを作成する業者も同じく登録制となる見込みである。データベースの内容などは、登録された本人の開示要求があれば応じなければならず、訂正を求められた場合も必要な処置をとることとされている。